韓国の消費者は景気後退を実感している…生活必需品やヘルスケア製品は消費を維持

国内消費者の13%が「景気が良くなった」と回答…アジア太平洋地域の平均38%を大きく下回る

国内消費者の景気後退の実感度がアジア太平洋地域平均より高いことが明らかになった。

https://seenthis.kr/newspage/2386⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠

グローバル消費者インテリジェンス企業NIQ（ニールセンIQ）コリアの「NIQ 2024消費者展望調査」で、「昨年と比べて景気はどのように変化しましたか」という質問に対し、国内消費者の39%が「悪化した」と回答した。「良くなった」と答えた比率は13%にとどまった。「悪化した」と答えた回答者は30%、「良くなった」と答えた消費者は38%というアジア太平洋地域の平均と比較すると対照的な数値だ。

国別の景気変化や消費支出予測などを把握するための今回の調査は、NIQコリアがアジア太平洋地域の7カ国（韓国、オーストラリア、中国、インド、インドネシア、シンガポール、タイ）の消費者5400人を対象に、2023年12月から昨年1月までの2カ月間実施した。2024年の全体展望について質問したところ、アジア太平洋地域の全消費者の52%が「前年比で今年の経済状況は改善するだろう」と答えた一方、国内消費者では24%だけが経済成長に楽観的だった。国内では「今年の景気状況は前年と同じだろう」という回答が44%と最も多かった。

2024年に特に懸念される項目を挙げる質問でも、国内消費者とアジア太平洋地域全体の消費者の間に差が見られた。アジア太平洋地域の平均（33%）と韓国（37%）ともに、最も懸念される要因として「食料品価格の上昇（1位）」と「景気後退（2位）」を挙げたが、その後の順位では、国内消費者は国家間の戦争・紛争のリスクなどのグローバルレベルのリスクよりも、「ウェルネスと個人の幸福（5位、14%）」、「雇用の安定性（6位、13%）」など、個人の日常生活に敏感に反応していた。

前年比での今年のカテゴリ別支出計画では、アジア太平洋地域全体と国内消費者の両方で「外食費を減らし、家庭内消費と貯蓄の割合を高める」という回答が多かった。ただし、回答者が消費規模を維持または増加させると回答した支出項目の数は、アジア太平洋市場では全体22項目中9項目に達した一方、韓国では生活必需品、貯蓄・投資、ヘルスケアなど3項目にとどまり、景気後退に伴う消費の縮小現象が国内でより顕著であることが観察された。

NIQコリアのキム・ナヨン常務は、「景気後退に対する体感温度が高い韓国の消費者は、アジア太平洋地域全体の平均に比べて保守的な支出傾向を示している一方で、生活必需品、ヘルスケア品目については従来の支出規模を維持すると回答しました」と述べ、「企業は景気低迷認識に伴い複合的に変化する消費者の主要購買行動変化を綿密に観察し、危機の中に隠された機会を探る必要があるでしょう」と語った。

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